利用規約
CheX/LAXSY/AQuick 利用規約
「CheX/LAXSY/AQuick 利用規約」(以下「本規約」といいます)は、株式会社YSLソリューション(以下「サービス提供者」といいます)が提供する「CheX/LAXSY/AQuick」の提供及び利用に関する条件を定めるものです。本サービスのご利用に際しては、本規約を必ずお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります。
第1条 定義
本規約において使用する主な用語は以下のとおりとします。
- 「本サービス」とは、サービス提供者が提供するソフトウェア「CheX/LAXSY/AQuick」に関するサービスのことをいいます。
- 「本契約」とは、本規約を契約条件としてサービス提供者と利用者(次項で定義するものをいいます)との間で締結される本サービスの利用契約をいいます。
- 「利用者」とは、第2条に基づいて本サービスの利用を申請し、サービス提供者がサービス利用請書を交付した方をいいます。利用者は、自己が利用を認めた「ユーザー」(次項で定義するものをいいます)に対し、本規約の内容を説明の上同意・遵守させるものとし、ユーザーが本規約に違反した場合、利用者はサービス提供者に対し直接に当該義務違反に係る責任を負うものとします。
- 「ユーザー」とは、サービス提供者の所定の手続に従って、利用者による申請により、本サービスの利用を許可された方をいいます。なお、本規約において、適用主体が「利用者」と定められている場合であっても、その性質に反しない限り、ユーザーに本規約が適用されるものとします。
第2条 契約の成立及び適用範囲
- 本契約は、本規約に同意した上で、所定のフォーマットにより本サービスの利用を利用者が申請するものとし、サービス提供者からサービス利用請書の交付があった時点で、サービス提供者と利用者の間に本契約が成立するものとします。
- サービス提供者は、前項の申請について、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、サービス利用請書の交付を拒否することがあります。なお、サービス提供者はその判断の理由について一切開示義務を負いません。
- サービス提供者に提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 第23条に定める「反社会的勢力」である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っているとサービス提供者が判断した場合
- 過去サービス提供者との契約に違反した方又はその関係者であるとサービス提供者が判断した場合
- 第15条又は第16条に定める措置を受けたことがある場合
- その他、前各号に準じ、サービス提供者が本契約を締結することが適当でないと判断した場合
- 本規約は、全ての利用者とサービス提供者との間で適用されるものとします。
- 本サービスに関して本規約とは別に、サービス提供者と利用者との間で個別契約、覚書等の合意(以下「個別契約等」といいます)を締結した場合、それらが本規約と矛盾抵触するときは個別契約等の定めが優先するものとします。
- 利用者は、サービス提供者に対して申請した事項に変更があった場合、サービス提供者所定の方法により当該変更事項を遅滞なくサービス提供者に通知するものとします。
第3条 本規約の変更
- サービス提供者は、利用者の承認を得ることなく、本規約の変更を行うことができるものとします。この場合、変更日以降は変更後の本規約が適用されます。
- サービス提供者は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容をサービス提供者のウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又は利用者に通知します。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、前項の定めにかかわらず、サービス提供者所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
第4条 知的財産権等
本サービスにおいて提供されるソフトウェア(以下「本ソフトウェア」といいます)、マニュアル、その他本サービスに基づいて提供されたものに含まれる一切の知的財産権(ノウハウ等の営業秘密を含みます)は、サービス提供者に帰属します。利用者は、本規約で認められた範囲の使用権のみを有するものとし、本規約で認められた範囲を超えた使用(複製、改変、公衆送信、リバースエンジニアリング、逆アセンブルを含みますが、これに限りません)をしてはならないものとします。
第5条 本サービスの提供
- サービス提供者は、利用者に対し、本サービスを提供するものとし、利用者によって本サービスに送信される情報(以下「送信情報」といいます)の内容について、一切の責任を負わないものとします。
- サービス提供者は、本サービスの改善等のため、利用者への事前の通知又は承諾を得ることなく、本サービスの内容又は機能等を、随時追加、変更又は削除等することができるものとします。但し、サービス提供者が必要と判断した場合は、第14条の規定に基づく方法により、利用者に通知するものとします。なお、サービス提供者は、本項による本サービスの内容の変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
- 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、サービス提供者は、本サービスにつき、提供時点において本ソフトウェアが保有する機能を提供することのみを保証し、これを除くいかなる保証(正確性、完全性、有用性、商品性、特定の動作・性能・目的適合性、第三者の知的財産権を侵害しないこと等を含みますが、これに限りません)もしないものとします。
第6条 本サービスの利用及び設備等
- 本サービスを利用可能な端末の機種・動作環境は、サービス提供者が指定するウェブサイト(https://yslappsmedia.chex.jp/)に記載のとおりとします。
- 利用者は、前項に定める端末の機種・動作環境以外で本サービスを利用してはならないものとします。
- 利用者は、本サービスを利用する場合に用いる必要な環境や設備(機器、ソフトウェア、通信手段等を含みますが、これに限りません)を、利用者の費用と責任で適切に用意するものとし、サービス提供者は、これらの用意に関する責任を負わないものとします。
- 利用者は、自己の利用環境に応じて、コンピューターウイルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとし、サービス提供者は、利用者の利用環境につき一切の責任を負わないものとします。
第7条 契約期間
- 契約期間は、サービス利用請書に記載の契約期間とします。
- 契約期間満了日の5営業日前までに、第10条の契約を終了させる旨の書面による申出がない場合、本契約は同一条件で1ヶ月間更新されるものとし、以後も同様とします。
第8条 ユーザーID及びパスワードの管理
- 本サービスの利用には、ユーザーID及び自ら設定するパスワード(以下「アカウント」といいます)が必要となります。利用者は、アカウントを複数名で共有して利用できないものとします。
- 利用者はアカウントを善良なる管理者の注意をもって管理するものとし、第三者に開示・漏洩しないものとします。
- 利用者はアカウントが第三者に使用されたおそれがある場合、直ちにサービス提供者に通知するものとします。
- 利用者が本条に定めるアカウントの適切な管理を怠った場合、サービス提供者は、利用者への事前の通知又は承諾を得ることなく、利用者のアカウントの停止又は削除、本サービスの利用停止等を含むサービス提供者が必要と認める一切の措置を講じることができるものとします。本項に定めるサービス提供者による措置、利用者の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、サービス提供者は、一切の責任を負わないものとします。
第9条 利用料金
- 本サービスに対する代金(以下「本サービス利用料金」といいます)は、サービス提供者が別途定める料金表によるものとします。
- 本サービス利用料金は、毎月1日から末日までの分を翌月末日までにサービス提供者の指定する方法により支払うものとします。1ヶ月に満たない期間のサービス利用の場合又は期間途中で本契約の変更が行われた場合であっても、本サービス利用料金の日割り計算は行わないものとします。なお、振込手数料は利用者の負担とします。
- サービス提供者は、利用者の承認を得ることなく、料金額の改定又は部分的変更を行うことができるものとし、利用者は、改定後の料金をサービス提供者の指定する方法で支払うものとします。
- 利用者による本サービス利用料金の支払いが確認できない場合、サービス提供者は、第15条又は第16条に従い、本サービスの停止又は本契約の解除等の手続を取ることができるものとします。
- 利用者は、本サービス利用料金の支払いを遅延した場合には、当該未払額に対して支払日の翌日から支払い済みまで年14.6%の割合で遅延損害金を支払うものとします。
第10条 本契約の変更及び終了
- 本契約を利用者との間で個別に変更する場合には、書面による合意をもって行うものとします。
- 利用者は、本契約期間満了の5営業日前までに、サービス提供者は20日前までに相手方に書面で通知することにより、本契約を終了させることができるものとします。なお、本契約期間の途中で終了する場合であっても、利用日数の有無にかかわらず、利用者は、終了日の属する月の本サービス利用料金の全額を支払うものとします。
第11条 第三者サービス
- 利用者が希望する場合、本サービスを、サービス提供者の認める第三者がウェブサイト又はアプリケーション・ソフトウェアを介して運営するサービス(以下「第三者サービス」といいます)と連携することができるものとします。利用者は、自己の責任において、第三者サービスの内容、契約条件及び利用条件、並びに当該第三者サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等につき、適宜、第三者サービスにおいても確認を行うものとします。
- 利用者は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者又は第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、サービス提供者は、いかなる責任(利用者が当該第三者サービスを利用したことによって生じた損害若しくは損失を含みますが、これに限りません)も負わないものとします。
- 利用者は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変その他の事情により本サービスにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
- 利用者は、第三者サービスの利用にあたり、利用者と第三者サービスの運営者との間での別途の利用規約その他の契約に従うものとします。
第12条 譲渡禁止
- 利用者は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利・義務につき、サービス提供者の書面による承諾を得た場合を除き、第三者に譲渡、移転、担保設定、その他の処分をしてはならないものとします。
- サービス提供者は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに送信情報等の利用者に関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第13条 禁止行為
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならないものとします。
- 本規約に違反する行為
- 本サービスを方法の如何、有償無償の如何にかかわらず、利用者以外の第三者に利用させる行為
- 本サービスに関する情報及びソフトウェアを改ざんする行為
- アカウントの不正使用、譲渡若しくは貸与をする行為又はアカウントを第三者と共用する行為
- 有害なコンピュータープログラム等を送信又は書き込む行為
- 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- サービス提供者が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- サービス提供者のネットワーク又はシステム等への不正アクセスやクラッキングに相当する行為
- サービス提供者に対して虚偽の申告又は届出を行う行為
- 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為
- 本サービスの利用又は提供を妨げる行為
- 第三者又はサービス提供者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
- 第三者又はサービス提供者の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
- 第三者又はサービス提供者に不利益又は損害を与える行為
- サービス提供者の許可なく営利目的で本サービスを第三者に提供する行為
- 本サービスを犯罪的行為のために利用する行為
- 本サービス上で、最新でない図面や誤情報を意図的に共有し、作業ミス・施工ミスを招く行為
- 本サービス上で、虚偽の是正措置の内容を入力する行為又は是正箇所を確認していないにもかかわらず確認した旨を入力する行為
- 本サービス上で、他者が著作権、商標権等の知的財産権を有する図面、資料、文章等を、権利者の許可なく使用又は公開する行為
- 法令又は公序良俗に反する行為
- 第23条に違反する行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
- 前各号のほか、サービス提供者が不適切と判断する行為
- 前項の禁止行為に該当するか否かの判断は、サービス提供者の裁量により行うものとし、サービス提供者はその判断基準について説明責任を負わないものとします。
第14条 連絡及び通知
- 本サービスに関する問い合わせその他利用者からサービス提供者に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他サービス提供者から利用者に対する連絡又は通知は、サービス提供者の定める方法で行うものとします。
- サービス提供者が行う利用者に対する通知は、利用者から提供を受けたメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、利用者は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
第15条 利用者の責任
利用者は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、当然に期限の利益を喪失し、直ちにサービス提供者に債務全額を支払うものとします。また、サービス提供者は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、利用者に事前に通知することなく、利用者のアカウントの停止又は削除、本サービスの提供の全部又は一部の停止又は中断、本サービスの利用の制限その他サービス提供者が必要と認める措置を講じることができるものとします。
- 本契約に基づく代金の支払いを怠ったとき等本規約のいずれかの条項又は個別契約等に違反したとき
- 手形・小切手の不渡処分を受け、又は債務の支払いを停止したとき
- 保全処分、強制執行、租税滞納処分等を受けたとき
- 破産、民事再生、会社更生、特定調停その他これらに類する債務整理手続を申立て、又は申立てを受けたとき
- サービス提供者からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して1ヶ月間応答がないとき
- 第2条第2項各号に該当するとき
- 解散事由が生じたとき
- その他サービス提供者が本サービスの利用又は利用者としての登録の継続を適当でないと判断したとき
第16条 解除
- サービス提供者又は利用者は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、何らの催告なしに本契約を解除できるものとします。
- 相手方が本規約又は個別契約等に違反し、期間を定めて催告したにもかかわらず、期間内に是正しない場合
- 相手方が第23条に違反することが判明した場合
- サービス提供者は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合、何らの催告なしに本契約を解除できるものとします。
- 利用者が、第15条各号に該当した場合
- 利用者が、サービス提供者の競業者と合併、事業承継(事業譲渡、会社分割を含みますが、これに限りません)又は業務提携(共同開発・共同販売、資本提携、役員派遣を含みますが、これに限りません)した場合
第17条 一時的な中断
- サービス提供者は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、利用者への事前の通知又は承諾を得ることなく、一時的に本サービスを中断できるものとします。
- 本サービスの提供に必要な設備の故障等により点検又は保守を行う場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 通信回線又は外部環境における障害又はサイバー攻撃等の理由で本サービスを提供できない場合
- 本サービスに仕様変更、及び機能追加等が必要となった場合
- その他、運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
- 利用者が第13条第1項各号のいずれかに該当する行為を行った場合又は第15条各号のいずれかに該当した場合
- サービス提供者は、前項のほか、本サービスの提供に必要な設備の定期保守を行うため、利用者に対して事前に通知した上で本サービスを一時的に中断できるものとします。
- サービス提供者は、本条に基づき行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第18条 サービスの廃止
- サービス提供者は、次の各号のいずれかに該当する場合には本サービスを廃止することができるものとし、当該時点をもって本契約は当然に終了するものとします。
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- 運用上、技術上その他の理由でやむを得ない場合
- サービス提供者は、前項の規定によりサービスの廃止を行う場合には、利用者に対して3ヶ月前までに通知するものとします。但し、緊急その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。
- サービス提供者は、本条に基づき行った措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
- 本サービスが廃止されても、既にサービス提供者が受領した本サービス利用料金は一切払い戻ししないものとします。
第19条 データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項
- 利用者は、送信情報に係る著作権等の知的財産権を送信後も引き続き保有するものとします。
- 端末起因でのデータ破損等が発生し得ること等にも鑑みて、利用者は、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとし、サービス提供者は、送信情報の復旧に努めるものの、当該バックアップを怠ったことによって利用者が被った損害について、一切の責任を負わないものとします。
- サービス提供者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に利用者から承諾を得た上で、送信情報を閲覧・利用することができるものとします。また、次の各号のいずれかに該当する場合には、送信情報を第三者へ開示することがあるものとします。
- 本サービスの利用準備・実施及び本サービスの提供・運営・維持のため
- 利用準備、実施のために各種の連絡が必要な場合
- 利用状況の確認、管理をする場合
- 利用状況に合わせて本サービスをカスタマイズする場合
- システム障害の調査、防止、対応を行う場合
- セキュリティの確保及び不正利用の調査・防止・対応を行う場合
- 各種問い合わせ等に対応するため
- 前各号に付随又は関連する業務を行うため
- 本サービスの利用準備・実施及び本サービスの提供・運営・維持のため
- サービス提供者は、本条で認められた送信情報の利用に関する業務を第三者に委託した場合は、委託先に対して送信情報を開示することができるものとします。但し、その場合、サービス提供者は、委託先が送信情報について必要かつ適切な安全管理措置を講じるものであることを事前に確認するものとし、かつ、委託先による送信情報の取扱いを継続的に監督するものとします。
- サービス提供者は、本条を含む本規約に別途定める場合を除き、利用者の承諾を得ることなく、送信情報を開示・公開することはありません。但し、サービス提供者は、官公庁等公的機関等から法令に従った開示要請(捜査関係事項照会書による要請を含みます)がなされる場合には、利用者の承諾を得ることなく、全部又は一部の送信情報を開示・公開することができるものとします。
- サービス提供者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、送信情報について、その全部又は一部を削除することができるものとします。サービス提供者は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切の責任を負わないものとします。
- 利用者の同意を得た場合
- 利用者が、第13条第1項各号に該当する禁止行為を行った場合
- 本契約が、第10条に定めるサービス提供者又は利用者による通知により終了した場合
- 本契約が、第16条に定めるサービス提供者又は利用者による解除により終了した場合
- 第18条により本サービスが廃止された場合
- 前各号に準ずる必要性が認められる相当の事由があるとサービス提供者が判断した場合
第20条 委託
サービス提供者は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、サービス提供者の責任において第三者に委託することができるものとします。但し、その場合、サービス提供者は責任をもって委託先を管理するものとします。
第21条 免責
- サービス提供者は、天災地変、その他電話会社、インターネット接続会社又は利用者の責による事由等により利用者に発生した損害等については賠償等の責任を一切負わないものとします。
- サービス提供者は、本サービスに起因する損害(本ソフトウェアの利用・利用不能による損害、本契約の解除による損害を含みますが、これに限りません)に対し、損害賠償その他名目の如何を問わず、一切の責任を負わないものとします。
- サービス提供者は、第6条に基づき利用者が用意するいかなる機器又はソフトウェアについても、一切動作を保証しないものとします。
- サービス提供者は、利用者のアカウントが第三者によって使用されていた場合、利用者が被った損害について、利用者の故意や過失の有無にかかわらず、一切の責任を負わないものとします。
- サービス提供者は、本サービスを原因として、本サービスの利用者同士、又は本サービスの利用者と第三者との間で生じた紛争について、サービス提供者の責による場合を除き一切の責任を負わないものとします。
- サービス提供者は、利用者が本サービスの利用によって第三者に損害を与えた場合、サービス提供者の責による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- サービス提供者が、損害賠償責任を負う場合、直接損害に限り賠償するものとし、本サービスの利用に起因する付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害については、理由の如何を問わず賠償する責任を一切負わないものとします。また、賠償額は直近1ヶ月分のサーバー利用料及びユーザーID料に相当する額を上限とします。
第22条 機密保持及び個人情報保護
- 利用者及びサービス提供者は、本サービスの提供に関して相手方から提供された技術上、営業その他業務上の情報であって、相手方が機密である旨表示したもの(以下「機密情報」といいます)について、善良なる管理者の注意をもってその機密を保持するものとし、本サービスの提供に従事する者に使用させる場合及び法令に基づき開示が求められた場合を除き、機密情報を第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。
- 前項にかかわらず、本サービスの提供に関して次の各号のいずれかに該当する情報は、機密情報に含まれないものとします。
- 開示時に既に公知のもの又は自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
- 開示時に既に保有しているもの
- 守秘義務を負うことなく正当に入手したもの
- 相手方から書面により開示を承諾されたもの
- 機密情報によらず独自に開発し又は知り得たもの
- 利用者及びサービス提供者は、相手方から提供を受けた機密情報について、本サービスの提供及び利用の目的の範囲内に限り使用するものとし、複製、改変が必要なときは、事前に相手方から承諾を受けるものとします。
- 利用者及びサービス提供者は、相手方から提供を受けた機密情報について、漏洩、滅失又は毀損等の事故が発生した場合、その事実を速やかに相手方に報告し、原因の調査を行い、事故の拡大防止に必要な措置を講じるものとします。
- 本サービスにおける個人情報の取扱いは、サービス提供者が別途定める「個人情報保護方針」に従うものとします。利用者との本サービス等に係る契約が終了した後においても、「個人情報保護方針」の利用目的の範囲内で個人情報を利用することがあるものとします。
- 本条の機密保持義務は、契約期間終了後であっても、有効に継続するものとします。
第23条 反社会的勢力の排除
- 利用者及びサービス提供者は、自ら又はその役員(名称の如何を問わず業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずるものと同等以上の支配力を有する者を含みます)が暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
- 利用者及びサービス提供者は、自ら又は第三者を利用して、脅迫・暴力的な行為、法的な責任を超えた要求行為、又は業務を妨害し、若しくは名誉信用を毀損するおそれのある行為を行わないことを確約するものとします。
- 利用者及びサービス提供者は、相手方が前2項に定める規定のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告なしに本契約を解除できるものとします。
- 利用者及びサービス提供者は、前項の規定により本契約を解除した場合、かかる解除によって相手方に生じた損害、損失及び費用を補償する責任を負わないものとします。
第24条 分離可能性
本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある利用者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の利用者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第25条 管轄裁判所
本契約に関する紛争は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。
第26条 準拠法
本契約に関する準拠法は、日本法とします。
付則
本規約は、CheXについては2021年1月27日から、LAXSY/AQuickについては2020年5月1日から実施します。
以上
2026年12月1日 改定 新旧対照表